社説欄にこのお粗末な論説驚いてアホらしくて産経新聞購読やめとうなりましたわあ！
軽佻浮薄な何も内容も読まず不見識極まりない産経新聞 もういややああ やめておくれやすう
亡国アメリカ新聞とはこのことや 産経新聞汝は国を売り給うなかれどすう！
ほんまタケナカやらオオタ婆さんやら構造改革という名前だけで賛成賛成 産経のオツムはこの程度どすうう！
あほらし！
正論もいつもバカみたいなアメリカ追随派ばっかりだしはってなあ！もういややわあ！
【主張】
ＴＰＰ 復興に構造改革は不可欠
2011.5.19 03:23
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。
しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。
震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。
日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠だ。津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことはいうまでもない。だが、そのことと１次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。
被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を大胆に緩和し、企業化を進めるなどの構想も浮上している。要は現状の追認ではなく、生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。ＴＰＰはそのきっかけにもなるはずだ。
今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったＴＰＰ反対論が勢いを増しているが、長期的視点に立てば、農業はじめ１次産業の競争力強化は避けて通れない。そのことを政府は、改めて肝に銘じなければならないだろう。
ＴＰＰは米国や豪州など９カ国が１１月の決着をめざして交渉を加速させている。与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、閣内の意思統一は図られていない。大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも寛容であるとは言えまい。
ＴＰＰは安全保障の面でも重要だ。実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、日米同盟の強化にもつながる。交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しがつかない結果を生みかねない。
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
